東京都で防火設備の定期報告をするときの流れ

東京都内の特定行政庁の分かれ方

定期報告の対象かどうかの判断や、制度についての問い合わせは、建物を所管する特定行政庁が受け持ちます。東京都内では、地域と建物の規模によって所管が次のように分かれています。

23区は「敷地内の延べ面積」で分かれる

23区内では、建物のある区がそのまま所管になるとは限りません。敷地内に延べ面積が1万㎡を超える建築物がある場合は東京都が、それ以外は区が所管します。判断の単位は「敷地内」なので、同じ敷地に複数の棟がある場合は注意が必要です。

多摩地域は市によって窓口が違う

多摩地域では、11の市は各市役所が所管します。それ以外の市町村の建物は、東京都の多摩建築指導事務所が所管です。隣り合う市でも窓口が違うことがあるため、複数の拠点を管理している場合は、拠点ごとに確認しておきましょう。

対象かどうか迷うときは

東京都は、対象かどうか判断がつかない場合、全体の階数・面積、各用途に使う面積、各階の用途を整理したうえで、所管の特定行政庁へ問い合わせるよう案内しています。図面や登記の書類から、これらを書き出しておくと話が早く進みます。

報告書の受付は都内共通の受付機関

所管が東京都・区・市のどこであっても、防火設備の報告書の提出先は、東京都の案内では都内の物件について共通です。東京都の防火設備定期検査報告のQ&Aでは、東京都内の物件は公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターへ提出するよう案内されています。各区のページでも、防火設備の報告書の提出先として同センターが案内されています。

東京都所管の建物は電子での報告もできる

東京都所管の定期報告について、都市整備局の案内では、防火設備の書類での報告は郵送で受付機関へ提出するとされています。あわせて、東京都定期調査・検査報告電子システムのアカウントを登録し、受付機関のシステムから電子で提出する方法も案内されています。電子で提出した場合、収受印付きの副本は返却されず、収受印のない報告書データを都のシステムからダウンロードする形です。

なお、この説明は東京都所管の定期報告についてのものです。区・市が所管する建物の提出方法は、各行政庁のページで確認してください。

「出す先」と「聞く先」を分けて考える

報告書を出す先は受付機関、対象や時期の判断を聞く先は所管の特定行政庁、と分けて考えると整理しやすくなります。検査を依頼する会社が提出を代行することもありますが、所管がどこかは所有者・管理者の側でも把握しておきましょう。

報告の時期と「初回免除」

東京都都市整備局の「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」では、防火設備は用途コードによって報告時期が定められています。掲載されている表では、用途コード10番台から40番台のいずれも「毎年4月から1月」です。

新築・改築後は2回目の報告時期から

東京都では、特定建築物の調査と防火設備の検査に「初回免除」という扱いがあります。防火設備は、新築・改築後、検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降の2回目の報告時期から、毎年の報告が必要になります。新しい建物で「まだ案内が来ない」という場合も、いつから報告が必要になるかを確認しておくと安心です。

検査の日から1か月以内に報告

東京都のQ&Aでは、防火設備の報告は検査の日から1か月以内に行う必要があるとされています。検査を受けた後、報告書の作成と提出までの日程に余裕を持たせておきましょう。

報告の時期や扱いは見直されることがあります。最新の情報は、東京都都市整備局や所管の区・市のページで確認してください。

東京都で確認しておきたい独自の扱い

国の告示が改正され、令和7年7月1日から、定期調査・検査の項目や方法が見直されました。国土交通省の資料では、常時閉鎖式の防火扉を防火設備の定期検査で扱うことや、その範囲を各階の主要なものに限ること、特定行政庁が規則で特定建築物の定期調査に付け加えた場合には防火設備の検査を省略できることなどが示されています。

これに対して東京都は、常時閉鎖式防火扉を従来どおり特定建築物定期調査の対象とし、防火設備定期検査では報告を求めない扱いとしています。普段は閉まっている防火扉を、都内ではどちらの報告で扱うかは、ほかの県と異なる場合があるということです。

都内と都外の両方に建物を持っている場合は、同じ種類の防火扉でも、報告の区分が拠点によって違うことがあります。検査を依頼するときは、拠点ごとの扱いを確認しておきましょう。

指摘があったときの改善報告は所管の区・市へ

検査で要是正の指摘があった場合、改善が済んだことを報告する手続きがあります。区のページを見ると、報告書は受付機関へ出す一方で、改善の報告は区の窓口へ出す案内になっているところがあります。

たとえば文京区は、指摘事項がある場合に区の改善完了報告書の様式での提出を案内しています。江東区は、定期検査報告書は受付機関へ、改善報告は区役所の担当課へ、と提出先を分けて案内しています。世田谷区も、防火設備で指摘のあった要是正項目を改善したときは、改善完了報告書を提出するよう案内しています。

様式や提出先は区・市によって異なります。最新の情報は、所管の行政庁のページで確認してください。指摘を受けてから修理を進める手順は、別の記事で解説しています。

防火シャッターの定期検査で指摘を受けたときの対応 →

【やってはいけないこと】

• 建物のある区がそのまま所管だと思い込み、敷地内の延べ面積を確認しない
• 報告書の提出先と、改善報告の提出先を同じだと決めつける
• 検査の日から時間がたってから報告書をまとめる（東京都の案内では検査日から1か月以内）
• 動作を確かめるために、防火シャッターを自分で閉鎖させる

費用が変わる要素と、日本シャッターサービスセンターでできること

防火設備の定期検査や是正の工事は、建物の条件によって内容が変わります。ここでは金額の目安ではなく、費用が変わる主な要素を整理します。

※費用は、シャッターの種類・大きさ・設置状況、部品の取り寄せの有無によって変わります。正確な費用は、現地で状態を確認したうえでお見積もりします。

日本シャッターサービスセンターでは、東京都内の建物の防火シャッターについて、保守点検、法定の定期検査、修理・部品交換、新設・交換のご相談を承ります。定期検査を行える資格者が複数在籍し、防火シャッターの点検・検査は年間約500件の実績があります。当社の施工には5年間の保証が付きます。

所管の行政庁や報告の扱いは、建物の状況を伺ってから確認の進め方をご案内します。

都内の建物で日頃から整えておくこと

次の報告をスムーズに進めるために、日頃から情報をまとめておきましょう。

所管と受付先をメモしておく

所管の特定行政庁、受付機関、改善報告の提出先を、建物ごとに一枚のメモにまとめておきます。担当者が替わっても、どこに何を聞けばよいかがすぐに分かります。

報告書の控えをまとめて保管する

前回の報告書、受付の控え、指摘の内容、改善の記録を、まとめて保管しておきましょう。電子で提出した場合は、ダウンロードした報告書データの保存場所も決めておきます。

閉まる位置に物を置かない

防火シャッターが降りる位置に、荷物や台車、看板などが置かれていないかを確認します。検査で指摘を受けやすい点でもあるため、テナントや従業員にも周知しておきましょう。

まとめ

東京都内で防火設備の定期報告をするときは、まず建物の所在地と敷地内の延べ面積から、所管の特定行政庁が東京都・区・市のどこかを確認します。報告書は、都内の物件について共通の受付機関である東京都防災・建築まちづくりセンターへ提出する仕組みです。東京都の一覧では、防火設備の報告時期は毎年4月から1月で、新築・改築後は「初回免除」の扱いがあります。

常時閉鎖式防火扉の扱いや、改善報告の出し先など、東京都や区・市ごとの違いもあります。最新の情報は、東京都都市整備局や所管の行政庁のページで確認してください。

防火シャッターの点検・修理は「防火シャッター」、法定の定期検査は「防火設備の定期検査」、複数の建物の管理は「法人向けシャッター工事」のページもご覧ください。

【付録】この記事で使った用語