建物の管理者・オーナーの方へ

危害防止装置のない古い防火シャッターを改修するとき

基準の経緯と既存の扱い、改修の選択肢、改修の前に確認することと進める順番まで

公開日:作成:日本シャッターサービスセンター
年月を経た学校や公共施設の廊下を斜めから写し、広い開口の天井に防火シャッターの収まりが見える写真風の画像のイメージ
イメージ画像(AI生成)

定期検査の報告書を読み返して、防火シャッターに「危害防止装置」が付いていないと気づく。長く使ってきた建物では、こうしたことがあります。

危害防止装置は、閉まる途中の防火シャッターが人に触れたときに止まる仕組みです。いまの基準では、新たに設置する防火シャッターに求められています。一方で、基準ができる前から使われている防火シャッターには、装置が付いていないものが多く残っています。

古い防火シャッターは「すぐに違反」とも「そのままでよい」とも、一律には言えません。 建物の履歴や特定行政庁の考え方によって扱いが変わるためです。そのうえで、改修には後付けや交換などいくつかの選択肢があります。

この記事では、設備・総務の担当者や建物の管理会社の方に向けて、古い防火シャッターの扱いと改修の選択肢、改修の前に確認すること、計画の進め方をまとめます。

古い防火シャッターが残っている理由

まず、基準がどのように変わってきたかを確認しておきましょう。

時期 主な出来事
平成17年(2005年)12月1日 施行令の改正により、閉鎖作動時の危害防止機構等の設置が義務づけられる(新たに設置する場合が対象)
平成18年(2006年)6月 国土交通省が通知を出し、既存建築物の所有者・管理者に改修を行うよう指導することを求める
平成28年(2016年)6月1日 防火設備が建築設備から独立し、定期検査・報告の対象として位置づけられる
令和7年(2025年)7月1日 危害防止装置の検査は「人の通行の用に供する部分」のものに限ることが明確にされる

日本シヤッター・ドア協会によると、義務化の対象は防火シャッターなどを新たに設置する場合です。施行より前から付いている防火シャッターに、自動で装置が付くわけではありません。

国から既存の建物への呼びかけ

平成18年6月、国土交通省は小学校での事故を受けて、防火シャッターの閉鎖作動時の危害防止について通知を出しました。その中では、二段降下式の防火シャッターでも、危害防止の措置がないものは基準に適合しないとしています。そのうえで、既存の建物の所有者・管理者に対しても、改修を行うよう適切に指導することを求めています。

既存の古い防火シャッターの扱い

建てた当時の基準には合っていたものの、その後の改正で今の基準に合わなくなった状態を「既存不適格」と呼びます。国土交通省の資料では、こうした場合はその規定が適用除外となり、違反とはならないと説明されています。

ただし、国土交通省の資料では、既存不適格の建物で増築や大規模の修繕・模様替えなどを行う場合、これを機会に現行の基準への適合が求められると説明されています。

定期検査での扱いの例

東京都の防火設備定期検査報告のQ&Aでは、危害防止装置の義務化の後に建物を増築した場合は既存不適格とはならず、装置が付いていなければ「要是正」の判定になるとしています。

このように、同じ古い防火シャッターでも、建物の増築や改修の履歴によって扱いが変わります。判定の考え方や必要な対応は特定行政庁によって異なるため、報告書の記載と所在地の行政庁の案内で確認しましょう。指摘を受けた後の動き方は、別の記事で解説しています。

改修の選択肢

装置のない防火シャッターへの対応には、主に次の選択肢があります。どれを選ぶかは、本体の状態や建物の予定によって変わります。

改修の4つの選択肢
選択肢 内容 向いている状況
危害防止装置の後付け 今の防火シャッターに装置を設ける 本体の状態がよく、装置を付けられる製品
本体の交換 今の基準に合う防火シャッターに取り替える 本体の劣化が進んでいる、装置を付けられない
注意喚起の対策 音声装置、注意灯、表示などを設ける 装置の工事までに時間がかかる
当面の運用 利用者への周知、点検時の措置 どの選択肢でも並行して行う

後付けと交換

日本シヤッター・ドア協会は、危害防止装置は既に使用しているシャッターにも設置できるとして、安全のための設置を勧めています。ただし、付けられるかどうかは、製品の種類や大きさ、取り付けの状態、連動する装置の構成によって変わります。

同協会は、昭和40年代に多く販売された「下部手動式シャッター」については、安全確保のために現在の防火防煙シャッターへの交換を勧めています。本体の劣化が進んでいる場合も、交換を含めて検討することになります。

交換する場合は、その開口部に求められる防火設備の条件に合う製品を選ぶ必要があります。防火設備は、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または大臣の認定を受けたものとされています。どの性能が求められるかは、建物の図面と区画の条件で決まります。

注意喚起の対策と当面の運用

京都市の案内では、危害防止機構の設置のほか、降下中に知らせる音声装置、注意灯、危険を知らせる表示、降下位置の表示が挙げられています。工事までの期間が長くなる場合は、こうした対策を先に検討する方法もあります。

日本シヤッター・ドア協会は、危害防止の対策として「危険性の周知」「注意喚起装置の設置」「危害防止機構の設置」「適切な維持管理」を挙げ、このうち周知と維持管理は早急な実施が必要としています。従業員や利用者に、防火シャッターの位置と、降りてくるシャッターの下をくぐらないことを伝えておきましょう。これは、どの選択肢を選んだ場合でもすぐに始められる対策です。

改修の前に確認すること

改修の方法を決める前に、次の点を整理しておきましょう。

改修の前に確認すること
確認すること 内容
設置時期と製品 竣工や設置・交換の時期、手動・電動の種類
報告書の記載 危害防止装置の項目の判定と、指摘の内容
連動する装置 感知器、連動制御器、予備電源の構成と状態
建物の予定 増築・大規模な改修・用途の変更の予定
承認の手続き オーナー・管理会社・管理組合の承認
工事中の区画 区画が働かない時間をつくらない段取り

報告書の記載を読み直す

定期検査の報告書には、検査の項目ごとに結果が書かれています。危害防止装置にかかわる項目の判定と、指摘の内容を書き出しておきましょう。記載の意味が分からないときは、検査をした人に説明を求めるのが確実です。

建物の予定と合わせて考える

増築や大規模な改修の予定があると、そのときに現行の基準への適合が求められることがあります。近いうちに改修の予定があるなら、防火シャッターの改修を同じ計画に入れられないか、設計者と相談しておきましょう。

工事中の区画に気をつける

改修のあいだは、その防火シャッターが働かない時間ができることがあります。営業を続けながら避難施設などにかかわる工事をする場合、建築基準法第90条の3にもとづく安全計画の届出が必要になることがあります。対象や時期は自治体の案内で確認してください。

改修の進め方

台数が多い建物では、すべてを一度に改修するのは負担が大きくなります。順番を決めて、計画的に進めるのが現実的です。

改修の進め方

一覧をつくり、優先順位を決める

まず、建物内の防火シャッターを一覧にします。場所、設置時期、装置の有無、報告書の指摘を並べると、全体が見えてきます。

そのうえで、人がよく通る場所から優先順位を付けます。通路や出入口、売り場の境目などは先に検討したい場所です。学校や子どもが利用する施設では、早めの対策が求められてきました。

現地で製品と状態を確かめる

一覧と優先順位ができたら、現地で一台ずつ製品の種類と状態を確認します。外から見ただけでは、装置を付けられるかどうかは分かりません。本体の傷みぐあい、開閉機の方式、連動制御器や予備電源の状態を確かめたうえで、後付けか交換かを判断します。

年度を分けて計画する

予算に合わせて、年度ごとに改修する台数を決める方法もあります。後回しにする場所では、注意喚起の対策と周知を先に行っておくと安心です。管理物件では、承認の流れも計画に入れておきましょう。

【やってはいけないこと】

  • 装置の有無を確かめるために、防火シャッターを自分で閉鎖させる
  • 「古いから仕方ない」と、指摘を受けたまま計画を立てずに放置する
  • 連動する装置の構成を確かめずに、装置だけを取り付ける前提で予算を組む
  • 増築や大規模な改修の計画と切り離して、防火シャッターの扱いを決める

同じような状況でお困りでしたら、ご相談ください

設置場所、手動・電動の種類、今の状態をお知らせいただくと、確認しやすくなります。写真はLINEで送れます。

費用が変わる要素

改修の内容は、製品や建物の条件によって大きく変わります。ここでは金額の目安ではなく、費用が変わる主な要素を整理します。

費用が変わる要素 内容
改修の方法 装置の後付け、本体の交換、注意喚起の対策のどれか
台数と設置場所 対象の台数、階や位置、開口の大きさ
製品の状態 本体の劣化、部品の手配の可否
連動する装置 感知器、連動制御器、予備電源の更新が必要か
作業の条件 作業できる曜日・時間帯、入館の手続き、通行の制限

※費用は、シャッターの種類・大きさ・設置状況、部品の取り寄せの有無によって変わります。正確な費用は、現地で状態を確認したうえでお見積もりします。

日本シャッターサービスセンターでできること

日本シャッターサービスセンターでは、防火シャッターの点検・法定の定期検査、修理・部品交換、新設・交換のご相談を承ります。点検・検査を行える資格者が複数在籍し、防火シャッターの点検・検査は年間約500件の実績があります。

古い建物の広い開口の上に、年月を経た鋼製の防火シャッターのケースとガイドレールの上端が見える様子のイメージ
イメージ画像(AI生成)

改修のご相談では、現地で製品の種類と状態、連動する装置の構成を確認し、後付けができるか、交換が必要かをご案内します。台数が多い建物では、一覧づくりと優先順位の整理からお手伝いします。新設・防火・法人向けの工事には、5年間の施工保証が付きます。

改修の後も続く管理

装置を付けた後は、その装置が働く状態を保つことが大切です。日本シヤッター・ドア協会は、防火シャッターの蓄電池の交換の目安を約4〜5年としています。前回の交換時期を記録し、点検や定期検査で確認してもらいましょう。

まとめ

危害防止装置は、平成17年12月1日から新たに設置する防火シャッターなどに求められるようになりました。それより前の防火シャッターには、装置が付いていないものが多く残っています。扱いは建物の増築や改修の履歴、特定行政庁によって異なります。

改修には、装置の後付け、本体の交換、注意喚起の対策などの選択肢があります。まずは一覧をつくって優先順位を決め、建物の予定と合わせて計画的に進めましょう。

修理の流れや症状ごとの確認は「シャッター修理」、防火シャッターの点検・検査・改修・交換は「防火シャッター」、複数台や複数の物件をまとめたご相談は「法人向けシャッター工事」のページもご覧ください。

【付録】この記事で使った用語

用語 説明
危害防止装置 閉まる途中の防火シャッターなどが人に触れたときに、閉鎖の動きを止めるための仕組み。
既存不適格 建てた当時は基準に合っていたが、その後の改正で現在の基準に合わなくなった状態。
要是正 定期検査で、直す必要があると判定されたこと。
下部手動式シャッター 壁に埋め込まれた開閉機のハンドルを回して上げ、ブレーキを外して自重で降ろす方式の古いシャッター。
注意灯 防火シャッターの降下中に点灯して、危険を知らせる灯り。
連動制御器 感知器からの信号を受けて、防火シャッターを閉める指示を出す装置。
予備電源 危害防止装置などに使われる蓄電池。定期的な交換が必要。
特定行政庁 建築に関する行政を担う自治体。定期報告の対象や時期を定め、報告を受ける。
作成:日本シャッターサービスセンター
運営:ジャパン合同会社。施工事例やご相談前の確認事項を掲載しています。

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