建物の管理者・オーナーの方へ
古いシャッターで「部品がない」と言われたとき|管理者が確かめることと選択肢
何の部品が手に入らないのか、ほかの方法はないか、今の安全性はどうか。その場で決めずに確かめ、選択肢を比べる

長年使ってきた倉庫のシャッターの調子が悪くなり、修理を頼んだ。すると業者から、「この機種は古いので部品がありません」「交換するしかないですね」と言われた。古いシャッターでは、よくある場面です。
本体の交換は、費用も工事の期間も大きくなります。一方で、無理に使い続けると、けがや故障の悪化につながるおそれもあります。大切なのは、その場で決めず、何が手に入らないのか、ほかにどんな方法があるのかを確かめてから判断することです。
「部品がない」と言われたら、「どの部品か・代わりの方法・今の安全性・交換の範囲」の4つを確かめ、選択肢を並べて比べましょう。 この記事では、法人の担当者や管理会社の担当者に向けて、確かめることと選択肢の比べ方を整理します。
まず確かめたい4つのこと
「部品がない」という言葉は、多くの場合、「今回の不具合を直すための、その製品に合う部品が手に入らない」という意味です。シャッター全体が使えないという意味とは限りません。次の4つを業者に聞いてみましょう。
| 確かめること | 聞き方の例 |
|---|---|
| どの部品か | 手に入らないのは、どの部品ですか。不具合の原因はその部品ですか |
| 代わりの方法 | ほかの部品で代わりにする方法や、その部分の装置ごと替える方法はありますか |
| 今の安全性 | 今の状態で使い続けても危なくないですか。安全装置は付いていますか |
| 交換の範囲 | 交換するなら、本体すべてですか。一部の装置だけで済みますか |
答えは、メモや見積書で書面に残してもらうと、社内やオーナーへの説明に使えます。
手元の情報をそろえておく
業者が代わりの方法を考えるには、そのシャッターの情報が手がかりになります。シャッターや操作盤に貼られた表示ラベルの写真、設置したおおよその時期、これまでの修理や点検の記録、図面などがあれば、まとめて業者に見せましょう。表示ラベルは、離れた場所から写真を撮れば十分です。脚立に上ったり、カバーを外したりして確かめる必要はありません。
情報がそろうほど、「どの部品が手に入らないのか」「代わりになるものはあるか」を具体的に話し合いやすくなります。
古いシャッターで気をつけたい安全のこと
古いシャッターを直すか替えるかを考えるときは、費用だけでなく、安全の面も確かめておきましょう。
安全装置が付いていないことがある
消費者庁の消費者安全調査委員会は、電動シャッターの動作時の事故について調査報告書をまとめています。その中で、長く使われているシャッターもあり、今使われているすべての電動シャッターに安全装置が備わっているわけではないと指摘しています。調査では、平成6年以前に設置された群で、安全装置が「設置されていない」と答えた割合が37%、「分からない」が39%でした。
報告書の意見では、すでにある電動シャッターに、できる限り安全装置を付け加えることや、費用の面で難しい場合は、押しボタンを押している間だけ動く「ホールド・ツゥ・ラン方式」に替えることなどが挙げられています。操作する場所からシャッターの下が見えにくい場合は、ミラーやカメラの設置も挙げられています。
古いシャッターでの事故の事例
業界団体の一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会は、重大事故を防ぐための注意喚起として、安全装置が設置されていない古いシャッターによる事故や、経年劣化によるシャッターの急降下の事故の事例を公開しています。
防火シャッターの場合
協会の資料では、2005年12月1日以降に着工された防火設備は、閉まるときに周囲の人の安全を確保できるものであることが求められているとされています。また、設置から10年以上たった防火シャッターなどは、外から見えない部分で経年劣化による不具合が起きている場合や、危害防止装置が付いていない可能性があるとして、点検を勧めています。古い防火シャッターの修理を考えるときは、この点もあわせて業者に確かめましょう。
考えられる選択肢
確かめた内容をもとに、選択肢を並べます。どれが選べるかは、シャッターの状態や製品によって異なります。

| 選択肢 | 確かめること |
|---|---|
| 代わりの部品・方法で修理する | ほかの部分に傷みがないか、修理したあとの安全性 |
| 開閉機など一部の装置を交換する | 新しい装置と、古い本体とのつり合い |
| 安全装置の追加や操作方式の変更を組み合わせる | どこまで安全性を高められるか |
| 本体を交換する | 工事の範囲、期間、営業や業務への影響 |
協会は、定期点検では使用期間や使用回数をふまえて、部品の交換やシャッターの取り替えが提案されると案内しています。業者の提案が「交換」だった場合も、その理由を説明してもらいましょう。判断に迷うときは、別の業者に見てもらうのも一つの方法です。
手動シャッターの場合は、交換のときに電動にするかどうかも検討の材料になります。
選択肢を比べるときの視点

選択肢を比べるときは、次の視点で考えると整理しやすくなります。
- 安全性:安全装置の有無や、操作する場所から下が見えるか。人の出入りが多い場所ほど大切です
- 使い方:毎日何度も開け閉めするか、ほとんど開けたままか
- ほかの傷み:今回の部品以外にも、傷みが出ていないか
- 建物の計画:改修工事や大規模修繕の予定があれば、時期を合わせられるか
- 手続き:管理物件なら、誰が判断し、誰が費用を負担するか
社内やオーナーに説明するときは、選択肢ごとに「直る範囲」「残る心配」「工事の期間」「出入口が使えない時間」を並べた表を作ると、判断を仰ぎやすくなります。費用だけで比べると、安全面の違いが見えにくくなるためです。
一つの部品だけを直しても、ほかの部分の傷みが進んでいれば、近いうちに別の修理が必要になることもあります。点検の結果や、これまでの修理の記録があれば、業者に見せて相談しましょう。
決まるまでの間の使い方
修理か交換かが決まるまでの間も、シャッターを使い続ける場面があるかもしれません。協会は、いつもと異なる動きや異音があるときは速やかに使用を中止し、シャッターの下を人や車が通らないよう措置をとるよう呼びかけています。また、利用者による修理・分解・改造は絶対にしないよう注意しています。
本体の交換までに時間がかかる場合は、その間の使い方を業者と決めておきましょう。開け閉めの回数を減らす、操作する人を決める、操作のときは下に人がいないことを必ず確かめる、といった運用の工夫が考えられます。
止まる位置がずれる、動きが重い、音が大きいなどの症状があるときは、無理に使わず、業者に今の状態で使ってよいかを確かめてください。

同じような状況でお困りでしたら、ご相談ください
設置場所、手動・電動の種類、今の状態をお知らせいただくと、確認しやすくなります。写真はLINEで送れます。
費用が変わる要素と、日本シャッターサービスセンターでできること
古いシャッターの修理・交換は、状態や製品によって内容が大きく変わるため、ここでは金額の目安ではなく、費用が変わる主な要素を整理します。
| 費用が変わる要素 | 内容 |
|---|---|
| 選ぶ方法 | 代わりの部品での修理か、一部の装置の交換か、本体の交換か |
| シャッターの種類と大きさ | 手動・電動、開口の寸法、防火シャッターかどうか |
| 安全装置 | 安全装置の追加や、操作方式の変更を行うか |
| ほかの傷み | 今回の部品以外に、直す部分があるか |
| 作業の条件 | 作業できる曜日・時間帯、入館の手続き、立会いの要否 |
※費用は、シャッターの種類・大きさ・設置状況、部品の取り寄せの有無によって変わります。正確な費用は、現地で状態を確認したうえでお見積もりします。
日本シャッターサービスセンターでは、東京・神奈川・千葉・埼玉で、古いシャッターの修理・部品交換・本体の交換、防火シャッターの点検・修理のご相談を承ります。ほかの業者で「部品がない」と言われた場合も、シャッターの写真や、分かれば製品の表示をお知らせください。現地で状態を確認し、考えられる方法をご説明します。新設・防火・法人向けの工事には、5年間の施工保証が付きます。
まとめ
古いシャッターで「部品がない」と言われたら、その場で決めず、どの部品が手に入らないのか、代わりの方法はあるか、今の安全性はどうか、交換するならどこまでかを確かめましょう。古いシャッターには安全装置が付いていないこともあるため、安全装置の追加や操作方式の変更も含めて選択肢を比べることが大切です。決まるまでの間は、異常があれば使用を中止し、自分で直そうとしないでください。
修理の流れや症状ごとの確認は「シャッター修理」、店舗・事務所・倉庫・工場・管理物件のシャッターは「法人向けシャッター工事」のページもご覧ください。

【付録】この記事で使った用語
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 安全装置 | シャッターが閉まるときに人や物を感知して止めるなど、事故を防ぐための装置。 |
| ホールド・ツゥ・ラン方式 | 押しボタンを押している間だけシャッターが動く操作の方式。 |
| 危害防止装置 | 防火シャッターが閉まるとき、人などを感知して止めるための装置。 |
| 開閉機 | 電動シャッターを巻き上げたり下ろしたりする装置。 |
| 経年劣化 | 長く使ううちに、部品や材料が傷んでいくこと。 |
| 消費者安全調査委員会 | 消費者庁に置かれた、身の回りの事故の原因を調べる委員会。 |