住宅のガレージにシャッターを新設するときの確認事項

どんな工事になるかを整理する

まず、今のガレージがどのような状態で、どこにシャッターを付けたいのかを整理しましょう。工事の種類によって、確認することが変わります。

すでに囲われたガレージの開口に付ける場合は、主に寸法や取り付けの条件を確認します。一方、駐車スペースを囲ったり、ガレージを増築したりする場合は、シャッターの工事の前に、建物としての手続きを確認する必要があります。

店舗併用住宅で、ガレージを荷物の搬入にも使う場合は、車だけでなく台車や荷物の出し入れも考えておきましょう。使い方によって、開口の大きさや開け閉めの回数が変わり、選ぶ製品にも関わります。

建築確認と防火の確認

増築になる場合は、確認申請の要否を確かめる

ガレージを囲う工事や増築では、規模が小さくても地域によって手続きが変わります。自治体の案内によると、確認申請が要らないとされる床面積10平方メートル以内の増築でも、防火地域・準防火地域の中では申請が必要です。

申請が要らない場合でも、建築基準法などの基準には合わせる必要があるとされています。「小さいから何をしてもよい」というわけではありません。

準防火地域では、開口部に防火設備が必要になる場合がある

自治体の案内では、準防火地域の建物で「延焼のおそれのある部分」にある開口部には、防火設備を設けるよう示されています。延焼のおそれのある部分とは、隣の建物や道路との距離が近く、火が燃え移るおそれがある部分のことです。

ガレージの正面が道路や隣地に近い場合、シャッターを付ける開口部がこれにあたることがあります。どの製品を選べばよいかは、地域の指定と建物の位置で変わります。

手続きの要否や扱いは、特定行政庁によって異なります。ご自宅が防火地域・準防火地域にあたるかは、自治体の都市計画の窓口や案内で確認できます。増築や囲う工事を考えている場合は、設計者や自治体の建築の窓口に、早めに相談しておきましょう。

車と開口の寸法、外壁ならではの条件

車の大きさと、出し入れのしやすさ

開口の寸法は、今の車だけでなく、将来乗り換える可能性のある車の大きさも考えておきましょう。シャッターを開けきったときに、下端がどの高さまで上がるかも大切です。ルーフキャリアを付けた車や、車高の高い車を入れる場合は特に確認が必要です。

上部・左右・床

シャッターの上部には巻き取ったカーテンを収めるケースが、左右にはレールが付きます。ガレージの天井の高さや梁、照明、左右の壁の幅と下地を確認します。床は、雨水を流すための勾配や段差があることが多く、シャッターの下端が床にどう接するかも見ておきます。

外壁に付けるシャッターは、風に耐える性能が欠かせない

ガレージの正面は外壁の開口部です。業界団体の資料でも、外壁に付けるシャッターでは風に耐える性能が欠かせず、設置する環境に合った強さを確かめるよう求めています。車が通る開口は幅が広く、そのぶん風を受ける面も広くなります。台風の多い地域や、風が吹き抜けやすい立地では、製品を選ぶときに伝えておきましょう。ガレージの正面がどの方角を向いているか、雨が吹き込みやすいかといった普段の様子も、現地確認のときにお伝えいただくと参考になります。

手動か電動か

電動にするなら、電源と電気工事を確認する

電動にする場合は、電源をどこから取り、操作スイッチをどこに付けるかを決めます。電気工事士法では、電気工事士などの資格を持たない人が電気工事の作業に従事することが禁じられています。資格がなくてもできる「軽微な工事」は施行令で定められていますが、範囲は限られています。電気の工事が必要かどうかは、工事を依頼する会社に確認しましょう。

停電のときの操作

停電で車が出せなくなるのは避けたいものです。業界団体の資料では、電動シャッターは停電時に手動のハンドルやチェーンで開けられる仕組みが説明されていますが、方法は製品ごとに違います。引き渡しのときに、実際の手順を見せてもらっておきましょう。

安全装置もあわせて検討する

ガレージのシャッターは、家族が毎日使います。業界団体は、日常的に使うシャッターに、降りている途中で障害物を感知すると止まる障害物感知装置などの安全装置を案内しています。操作するときは、シャッターの下に人や物がないことを確認してから操作することが基本です。小さなお子さんがいるご家庭では、安全装置の有無も検討の材料にしましょう。

将来電動にする可能性がある場合は、新設の相談時にお伝えください。手動から電動への切り替えについては、別の記事で解説しています。

手動シャッターを電動にするには｜工事前に確認したい6つのこと →

防犯のために確認したいこと

防犯を重視する場合は、「防犯性能の高い建物部品」を検討する方法があります。警察の案内では、官民合同会議の試験で、侵入工具などに対する抵抗時間が5分以上と確認された部品とされ、軽量シャッターや重量シャッターなども対象に含まれています。認定された製品にはCPマークが付きます。ただし、あらゆる状況で侵入を防ぐことを保証するものではないとも案内されています。

シャッターを付けても、閉め忘れがあれば防犯の効果は得られません。夜間や外出のときに閉める習慣をつけておきましょう。電動の場合は、家の中から閉まっているかを確かめにくいこともあります。操作スイッチの位置を決めるときに、普段の動線の中で閉めやすい場所かどうかも考えておくと安心です。

あわせて、鍵の管理も大切です。手動シャッターの鍵や、電動シャッターのリモコンを誰が持つかを決めておきましょう。賃貸住宅では、入居者の入れ替わりのときに鍵やリモコンを回収できるようにしておくと安心です。

費用が変わる要素と、やってはいけないこと

ガレージのシャッターの新設は、ガレージの形や手続きの有無によって工事の内容が変わります。ここでは金額の目安ではなく、費用が変わる主な要素を整理します。

※費用は、シャッターの種類・大きさ・設置状況、部品の取り寄せの有無によって変わります。正確な費用は、現地で状態を確認したうえでお見積もりします。

【やってはいけないこと】

• 防火地域・準防火地域かどうかを確認しないまま、製品を選ぶ
• 増築や囲う工事の手続きを確認しないまま、工事の日程を決める
• 今の車の寸法だけで、開口の高さを決める
• 資格を持たない人が、電動シャッターの電気工事を行う

相談の前に準備しておきたいこと

相談の前に、次のことを分かる範囲で準備しておくと、現地確認と見積もりがスムーズです。

• ガレージの正面、天井、左右の壁、床の写真
• 開口のおおよその幅と高さ
• 入れたい車の大きさ（将来乗り換える車も）
• 防火地域・準防火地域かどうか
• 手動か電動かのご希望

ガレージ付きの賃貸住宅や、管理組合のある建物では、オーナーや管理組合の承認が必要な場合があります。

管理物件のシャッター工事で確認すること →

日本シャッターサービスセンターの新設

日本シャッターサービスセンターでは、住宅の窓や車庫を含め、シャッターの新設を承ります。設置したい場所と目的を伺い、現地で開口の寸法と取り付けの条件を確認してからご案内します。新設・防火・法人向けの工事には、5年間の施工保証が付きます。

ほかの場所への新設も含めた、新設の前の確認事項は、別の記事でも解説しています。

シャッター新設の前に確認すること →

まとめ

住宅のガレージにシャッターを付けるときは、まず工事の種類を整理しましょう。すでに囲われたガレージの開口に付けるのか、駐車スペースを囲ったりガレージを増築したりするのかで、確認することが変わります。増築になる場合は、地域によって小さな規模でも確認申請が必要です。準防火地域などでは、開口部に防火設備が必要になる場合もあります。扱いは特定行政庁によって異なります。

そのうえで、車の大きさと開口の寸法、外壁に付けるシャッターとしての風への強さ、手動か電動か、防犯の性能を検討します。この順番で整理しておくと、見積もりの内容を比べやすくなります。

修理の流れや症状ごとの確認は「シャッター修理」、ガレージを含むシャッターの新設は「シャッターの新設・取り付け」、賃貸住宅や管理物件でのご相談は「法人向けシャッター工事」のページもご覧ください。

【付録】この記事で使った用語