定期検査の対象になる防火設備の範囲（防火シャッター・防火戸など）

対象を決める2つの段階

防火設備の定期検査・報告は、建築基準法第12条にもとづく制度です。対象となる防火設備を資格者が検査し、その結果を所有者・管理者が特定行政庁へ報告します。

対象は、2つの段階で決まります。

1つ目は、建物が対象かどうかです。国の政令と告示で一律に定められた建物のほか、特定行政庁が地域の実情に応じて対象を定めることができます。

2つ目は、その建物にある防火設備のうち、どれが対象かです。国の告示では、定期調査の対象となる建物と、病院・診療所や高齢者などの就寝用途の部分の床面積が200㎡以上の建物に設ける防火設備のうち、「随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）」を対象としています。

「随時閉鎖」とは、普段は開いていて、火災のときに熱や煙を感知して自動で閉まる方式のことです。つまり、この制度の中心は、普段は開いていて、いざというときに閉まる・作動する防火設備です。

「建築基準法にもとづいて設けたもの」が前提

東京都のQ&Aでは、厨房に随時閉鎖するシャッターがある場合について、建築基準法にもとづいて設置されたものが対象で、確認申請書などで設置の根拠を確かめるよう案内しています。見た目が似ていても、設けた理由によって扱いが変わることがある点に注意が必要です。

対象になる主な防火設備

対象になる防火設備の種類は、国の様式に用意されている検査結果表の種類と対応しています。

見落としやすい例

東京都のQ&Aでは、次のようなものも対象になるとしています。

• 温度ヒューズで閉まる方式の防火設備
• 普段は引き戸式の自動ドアとして使い、火災のときに自動で閉まる防火扉
• 随時閉鎖する防火扉に付いているくぐり戸（防火扉の一部として検査する）
• テナントが設置して所有・管理している防火設備

また、建物の一部が対象の用途であれば建物全体が対象となり、対象の用途ではない部分にある防火設備も検査・報告の対象になるとしています。事務所の階や倉庫の部分にある防火シャッターも、数え漏れがないようにしましょう。

防火シャッターと防火戸の違いや、性能の区分については、次の記事で解説しています。

防火シャッターと防火戸の違い →

対象外になりうるもの

次のものは、東京都のQ&Aで防火設備の定期検査・報告の対象にならない、または検査項目が限られるとされている例です。

ここで大切なのは、「対象外」と言い切れるのは、制度の上で外れることがはっきりしているものだけだという点です。たとえば防火ダンパーは、防火設備の検査からは外れても、建築設備の定期検査で扱われます。検査そのものが不要になるわけではありません。

また、表は東京都の案内にもとづく例です。扱いは特定行政庁によって異なることがあるため、建物の所在地の案内で確かめてください。

常時閉鎖式の防火扉の扱い（令和7年7月から）

常時閉鎖式の防火扉（常閉防火扉）は、普段から閉じた状態にしておく防火扉です。これまでは主に、建物の定期調査（特定建築物定期調査）の中で確認されてきました。

国の告示改正（令和7年7月1日施行）にあわせた国土交通省の資料では、各階の主要な常閉防火扉を、防火設備の定期検査で検査する形に見直しています。主要なものの原則として、避難経路に設けられたもの、吹抜けに面して設けられたもの、日常の通行が多く開け閉めの頻度が高いもの、が挙げられています。

一方で、特定行政庁が規則で、この項目を建物の定期調査に加えた場合は、防火設備の定期検査による検査を省略できるともされています。そのため、所在地によって扱いが分かれています。

同じ関東でも、扱いが異なることが分かります。神奈川県内をはじめ、ここに挙げていない行政庁の扱いは、各行政庁のページで確認してください。制度は見直されることがあるため、最新の情報は各特定行政庁のページで確かめることをおすすめします。

対象かどうかを確かめる手順

対象の防火設備を確かめるときは、次の順番で進めると整理しやすくなります。

棟と報告のまとまりも確かめる

東京都のQ&Aでは、報告は原則として建築基準法上の棟ごとに行い、敷地に別棟があれば建物ごとに報告するとしています。また、1つの建物に複数のメーカーのシャッターがあっても、メーカーごとに分けず、1つの建物に1つの報告にするよう案内しています。数え上げは、棟ごとにまとめておきましょう。

増築・改装で防火設備が増えたとき

東京都のQ&Aでは、増築した建物の次回の報告について、既存の部分は前回の報告から1年以内に報告し、増築した部分は検査済証の交付を受けた年度の翌々年度以降から、既存の部分とあわせて報告するとしています。増築や改装のあとは、一覧に加える時期もあわせて確かめておくと安心です。

前回の報告書が見当たらない場合や、建物の対象・報告の時期から確かめたい場合は、次の記事も参考になります。

防火設備の定期検査・報告の流れ →

【やってはいけないこと】

• 見た目だけで「これは防火設備ではない」と決めて、一覧から外す
• 防火設備を動かして確かめようとして、感知器や手動閉鎖装置を操作する
• テナント区画の防火設備を「テナントの持ち物だから」と数えずに済ませる
• 閉まったままの扉を、図面に書かずに検査の対象から外す

費用が変わる要素と、日本シャッターサービスセンターでできること

対象の範囲がはっきりすると、検査の段取りや費用の見通しも立てやすくなります。ここでは金額の目安ではなく、費用が変わる主な要素を整理します。

※費用は、シャッターの種類・大きさ・設置状況、部品の取り寄せの有無によって変わります。別途、基本料金や作業の時間帯による料金がかかる場合があります。正確な費用は、現地で状態を確認したうえでお見積もりします。

日本シャッターサービスセンターの対応

日本シャッターサービスセンターでは、防火シャッターの保守点検と法定の定期検査、修理・部品交換、新設・交換のご相談を承ります。防火シャッターの点検・法定の定期検査を行える資格者が複数在籍し、防火シャッターの点検・検査は年間約500件の実績があります。

前回の報告書や図面をお預かりし、現地で防火設備の種類と台数を一緒に確かめたうえで、検査や修理の内容をご案内します。どれが対象か分からない防火設備があれば、その場所をお知らせください。新設・防火・法人向けの工事には、5年間の施工保証が付きます。

管理会社・建物オーナー、店舗、工場・倉庫の方からのご相談を承ります。複数の物件をまとめてのご相談も、所在地と台数をお知らせいただければ、進め方をご案内します。

台帳を整えておく

対象の範囲を一度確かめたら、防火設備の一覧として残しておきましょう。次の検査の準備がぐっと楽になります。

防火設備の一覧をつくる

場所、種類、随時閉鎖か常時閉鎖か、テナント区画かどうかを一覧にします。階ごとに図面の位置と対応させておくと、報告書の検査結果図との照合もしやすくなります。

変更があったら書き足す

増築や改装、テナントの入れ替えで防火設備が増えたり、位置が変わったりすることがあります。工事のたびに一覧と図面を更新しておきましょう。

引き継ぎで渡す

担当者や管理会社が替わるときは、一覧と報告書の控えをまとめて渡します。保守点検との違いを整理しておきたい場合は、次の記事も参考になります。

防火シャッターの保守点検と法定の定期検査の違い →

まとめ

防火設備の定期検査・報告の対象は、建物が対象かどうかと、その中のどの防火設備かの2段階で決まります。国の告示で対象とされているのは、随時閉鎖または作動できる防火設備（防火ダンパーを除く）で、防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等が含まれます。

一方で、防火ダンパーや防煙垂れ壁のように、この検査の対象外になりうるものもあります。常時閉鎖式の防火扉は、令和7年7月の見直しのあとも所在地によって扱いが分かれています。前回の報告書と図面、現地の数え上げ、特定行政庁の案内を照らし合わせて確かめましょう。

防火シャッターの点検・修理は「防火シャッター」、定期検査のご依頼は「防火設備の定期検査」のページもご覧ください。

【付録】この記事で使った用語