防火設備の定期検査の費用が変わる要素｜見積もりを依頼するときに伝えること

定期検査の費用が建物ごとに違う理由

防火設備の定期検査は、建築基準法第12条にもとづく定期報告制度の一つです。対象となる建物の防火設備を資格者が検査し、その結果を所有者または管理者が特定行政庁へ報告します。どの建物が対象か、いつ報告するかは特定行政庁によって異なります。制度の流れは、次の記事で解説しています。

防火設備の定期検査・報告の流れ →

検査の項目、方法、判定の基準は、国土交通省の告示で定められています。そのため「何を確かめるか」は建物が違っても大きくは変わりません。変わるのは、それを確かめるための手間です。台数が多い、点検口がない、営業中で通路を止めにくい、図面がそろっていない。こうした条件が重なるほど、準備や作業の時間が増えていきます。

※費用は、防火設備の種類・台数・設置状況、作業の条件によって変わります。別途、基本料金や作業の時間帯による料金がかかる場合があります。正確な費用は、建物の状況を確認したうえでお見積もりします。

台数・種類・建物の規模

台数は、作動を確かめる回数につながる

告示では、防火シャッターの総合的な作動について、感知器を作動させて全ての防火シャッターの作動の状況を確認する方法が示されています。抜き取りではなく、対象となる防火シャッターそれぞれについて確かめるため、台数が多いほど作業の時間は長くなります。

また、閉鎖時間の測定や危害防止装置の確認も、防火シャッターごとに行います。同じ台数でも、離れた階や棟に分かれていると、移動や段取りの手間が加わります。

種類によって検査結果表が分かれる

告示では、防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等について、それぞれ別の表で検査の項目が定められています。建物に複数の種類があれば、種類ごとに確認と記録を行います。どの種類が何台あるかを伝えていただくと、見積もりの精度が上がります。

なお、東京都のQ&Aでは、対象は随時閉鎖または作動できる防火設備（防火ダンパーを除く）とされ、常時閉鎖した状態で維持管理されているものは対象としなくても構わないとしています。その場合は、報告書に添付する図面にその旨を記載するよう求めています。

建物の規模と報告の単位

東京都のQ&Aでは、報告は原則として建築基準法上の棟ごとに行うとしています。敷地に別棟があれば棟ごとに、1つの建物に複数のメーカーのシャッターがあっても、1つの建物に対して1つの報告にまとめるよう案内しています。

また、テナントが設置して所有・管理する防火設備も報告の対象とされ、可能な限り建物単位でまとめて報告するよう求めています。テナントの区画にある防火設備も含めて台数を数えておくと、見積もりと実際の作業の食い違いを防げます。

作動確認の方法と立会い

告示で示されている主な確認の方法

防火シャッターの検査には、実際に作動させて確かめる項目がいくつもあります。感知器は加煙試験器や加熱試験器などで感知の状況を確かめます。連動機構用の予備電源は、試験スイッチなどを操作して確認し、予備電源に切り替えた状態での作動も確かめます。

さらに、閉鎖時間をストップウォッチなどで測り、危害防止装置は座板感知部を作動させて降下が止まるかを確かめます。シャッターカーテンの質量から運動エネルギーを確認し、停止距離を巻尺などで測る項目もあります。

消防点検の記録を使える場合がある

感知器には、自動火災報知設備と防火設備で兼用しているものがあります。東京都のQ&Aでは、消防点検と連携して検査することも可能としています。

また、検査項目のうち「感知の状況」については、消防法令による検査記録を、検査実施日から3か月以内のものに限って検査記録とすることができるとしています。ただし、検査方法などが告示に合っているかを防火設備検査員が確認し、不足があれば追加の検査が必要です。消防点検の時期と記録の有無を伝えていただくと、日程や作業の組み立てを検討しやすくなります。

立会いと作業の条件

作動の確認では、防火シャッターを実際に降ろします。降下位置の通行を止め、テナントや利用者に事前に知らせる必要があります。営業中に止められない通路があれば、休業日や営業時間外に作業することになり、日程の調整が増えます。

点検口がない場合も注意が必要です。東京都のQ&Aでは、点検口がなくても検査を省いてよいわけではなく、点検口を設置して告示の項目・方法に沿って検査するよう求めています。

報告書の作成と提出

検査が終わると、検査者が報告書を作成し、所有者または管理者に結果を伝えます。東京都の案内では、報告書は2部と概要書を提出し、提出は検査者に委任できるとしています。受付機関では、報告事務手数料を納めたうえで予備審査が行われます。

東京都のQ&Aでは、報告書には原則としてすべての階の平面図を添付するとしています。手元に図面がない、改装で間取りが変わっているといった場合は、図面の用意に手間がかかることがあります。また、検査日から1か月以内に報告が必要とされているため、図面の準備は検査の前から進めておくと安心です。

報告の様式や提出先、手数料の扱いは特定行政庁によって異なります。見積もりの段階で、報告書の作成と提出の代行が含まれているか、手数料が別になっているかを確認しておきましょう。

是正の有無

検査で不具合が見つかり、直す必要があると判定された場合は、修理や部品交換が必要になります。これは検査とは別の工事で、内容は指摘の種類や製品の状態によって大きく変わります。

そのため、見積もりは「検査と報告の費用」と「是正工事の費用」を分けて確認するのがおすすめです。前回の報告書に指摘や特記事項があれば、事前に伝えていただくと、検査の当日に確認すべき点を絞り込めます。指摘を受けたあとの進め方は、次の記事で解説しています。

定期検査で指摘を受けたときの対応 →

日本シャッターサービスセンターでできること

日本シャッターサービスセンターでは、防火シャッターなどの防火設備の法定の定期検査、保守点検、指摘を受けたあとの是正工事のご相談を承ります。防火シャッターの点検・法定の定期検査を行える資格者が複数在籍し、防火シャッターの点検・検査は年間約500件の実績があります。

建物の所在地と用途、防火設備の台数と種類、前回の報告書の内容を伺い、検査の範囲と作業の進め方を整理してからお見積もりします。検査と是正工事を分けてご案内しますので、社内での比較や承認にお使いください。新設・防火・法人向けの工事には、5年間の施工保証が付きます。

管理会社・建物オーナー、店舗、工場・倉庫の方からのご相談を承ります。複数の物件の検査をまとめてのご相談も、台数と所在地をお知らせいただければ、進め方をご案内します。

見積もりを依頼するときに伝えること

ここまでの要素をふまえ、依頼の段階で次の情報を伝えていただくと、見積もりの内容が具体的になり、追加の費用が出にくくなります。分かる範囲でかまいません。

• 建物の所在地、用途、棟と階の数
• 防火設備の種類ごとの台数と、設置されている階
• 前回の報告書の控えと、指摘・特記事項の内容
• 平面図など図面の有無
• 消防点検の時期と、記録の有無
• 作業できる日時、立会いや入館の条件

見積書を受け取ったら、検査の対象台数、報告書の作成と提出の代行、手数料の扱い、是正工事の扱いが、それぞれ含まれているか、別途かを確認しましょう。社内の承認に合わせた依頼の進め方は、次の記事も参考になります。

法人のシャッター工事で見積もりを依頼するときに伝えること →

【やってはいけないこと】

• 台数を数えずに「建物一式」とだけ伝えて依頼する（テナント区画の防火設備が漏れやすい）
• 合計金額だけで見積もりを比べる（対象台数や報告の代行の有無が違うことがある）
• 費用を抑えるために、作動の確認を省いてほしいと頼む
• 検査の日に、降下位置の物の片付けや通行止めの周知をしていない

まとめ

防火設備の定期検査で確かめる項目は告示で決まっていますが、費用は台数・種類・建物の規模、作動確認の方法、立会いと作業の条件、報告書の作成と提出によって変わります。指摘があった場合の是正工事は、検査とは別に考えましょう。報告の様式や提出先、手数料の扱いは特定行政庁によって異なります。

依頼の段階で台数や前回の報告書、図面、消防点検の記録をそろえておくと、見積もりが具体的になり、比較もしやすくなります。

防火設備の定期検査の依頼は「防火設備の定期検査」、複数台や複数の物件をまとめたご相談は「法人向けシャッター工事」のページもご覧ください。

【付録】この記事で使った用語